「税金を安くしたいから経費を使う」は、はたして”ありよりのあり”なの?

決算が近づいてくると、お客様からよく相談されることの一つに、この「利益が出そうだから経費を使うことの是非問題」があります。そもそも論にはなってしまうのですが、この問題に絶対不変の正解・不正解はないと考えております。その理由と考え方を少々書いてみたいと思います。

経費と税金の関係

法人税も所得税(事業所得)も「利益」に対して税率をかけることで税額が決まります。

つまり、「利益」が多ければ「税額」も高くなる関係にあります。

私たちは継続的にお客様の数字に触れることでこの利益を予測し税額を予測しお伝えします。

そうすると、お客様の中には「そんなに税金を払うくらいならもっと経費を使わなきゃ」とおっしゃる方も出てきます。

たとえ口には出さなくとも、多額の税金を払うことに抵抗がない経営者はいらっしゃらないのかもしれません。

お気持ちはよくわかります。

ただ、多くの皆さんが「税金を払うのは『もったいない』」、「損した気分になる」という感覚的な理由からおっしゃっているのだとすると、それは本物のもったいないに繋がってしまいます。

 

具体的な数字を使って考えてみましょう。

①税金は税率×利益

②税率が30%

③利益が100万円

④その事業年度に現金や預金が増えた額が100万円

だったとします。

この場合、

<そのまま決算申告をした場合>

税額=100万円×30%=30万円。その事業年度で増えた100万円の現金や預金からその30万円を払うとすると70万円の手残り

<経費を50万円使った場合>

利益が100万円から50万円になり、税額は50万円×30%=15万円となります。ところが、この時の手残り現預金は100万円-50万円(経費)-15万円(税額)=35万円になります

 

つまり、税金が高いからと言って経費を使うと、経費を使わなかった場合に比べて手残り現預金が減ってしまうことになります。

手元に残るお金の多い少ないだけで判断すれば、税額を安くするために経費を使ってしまうとそれは逆効果である、ということです。

 

そして、実はこの問題は、ここまでが前提事項なんです。

 

考えるべきこと

以上の前提を踏まえて、次の3つの場面を見ていきましょう。

1、当期はたまたま売上が高かっただけで、翌期にはまた落ちてしまうことが分かっていた。

2、この決算の翌月に高額な物品を購入する予定にしていた。

3、この決算の翌期に融資を受けたいと考えている。

1、当期はたまたま売上が高かった(翌期には下落確実)

ある人は「翌期には売上が少ないのだから、決算月の2か月後に払う税額、8か月後に払う中間納付額を安くしないと払えない可能性がある。だから経費をたくさん使って税額を安くしよう。」と考えるでしょう。

またある人は「翌期は売上が少ないのだから、少しでも現預金を残しておきたい。だから経費をつかわないでおこう。」と考えるでしょう。

後者の考えは、素直に理解できます。資金的な安定性、安全な経営を望まれる方には納得がいく考えなのではないでしょうか。

他方、前者の考えも「なんでそうなるかな?」とは思いますが、「間違い」と断定はできません。申告納付額、中間納付額の負担が経営を危うくさせるようなものであれば、そしてそれを当期に経費を使うことで回避できるのであればこの考え方もありです。

(ただ、、、翌期の決算でいわゆる「赤字」が出た場合、法人税には「欠損金の繰り戻し還付」という制度があります。沢山税金を払った直後の事業年度で赤字になった場合には、全期に払った税額を一部還付してもらえるという制度が使えたりします。)

2、この決算の翌月に高額な物品を購入する予定にしていた

物品の購入を1か月前倒しにするかどうかってお話です。

どうせ購入予定なら、出金が1か月前倒しになるだけですし、そのことで経費が多く計上され税金が安くなり、結果として手元の現金預金は増えることになります。

ということは、このケースでは1か月前倒しで買うことが最善の選択であり、別解はないようにも考えられます。

3、この決算の翌期に融資を受けたいと考えている

2、で「別解はないよう『にも』考えられ・・・」、と含みを持たせている理由が、この「融資を考えた際の見え方・見せ方」の問題です。

融資を考えた場合には、「利益はできるだけ多く、現金もできるだけ多く」残す決算を組む方が良いので、高い税額を払ってでも利益と現預金を残す決算を組むことになります。

つまり2、を考える際の別解があり得ることになります。

 

4、まとめ

さて、これらの例をまとめると、合理的な理由が見つけられれば「経費を使って税額を安くする」もありですし、合理的な理由がない場合や積極的に経費を使わないほうが良い理由がある場合には経費を使わない、これが正しい判断ということになりそうです。

ところが、これだけでは「税金を安くするために経費を使う」ことの是非を判断する理由として足りないのです。

 

最後に一つだけ加えていただきたい視点があります。

 

これはこの問題だけではなく、すべての場面で考えねばならないことなのですが、それは「この経費を使うことで、売上が増えるかどうか・利益が増えるかどうか」という視点です。

そもそも、経費は税金を安くするために払うものではなく売上・利益を上げるため・増やすために使うものです。この視点が欠けてしまっていると、やはりもったいない結果につながる可能性があります。

ある経営者は、「税金に使うくらいなら従業員に決算賞与を出したい」とおっしゃるかもしれません。その時は単純に「税金従業員」という判断だけだったのかもしれませんが、結果としてそれが従業員の会社に対するコミットメントを向上させ、生産性の向上をもたらし、ひいてはその先にある売上・利益の増加につながるかもしれません。

また、「税金に使うくらいなら自分の通勤用自動車を買う」という方もいらっしゃるかもしれません。そこには短期的な合理性があるのかもしれませんが、売上・利益に直結しない高額物品の購入が当該事業体の将来の財務状態にプラスの影響を与えることは考えにくいです。

 

多くの方が口にし文字にされているので、またか、と思われる向きもあるかもしれませんが、「中長期的に」売上・利益および現金(預金)を極大化する(できるだけ増やす)こと以外に事業を継続する方法はないのですから、この「税金を安くするために経費を使う」ことが是か非かという問題は短期的な合理性の有無だけではなくて長期的な視点でも判断されるべきだということになりそうです。

 

当たり前といえば当たり前のことなんですけどね、

私もそうですが「いざ税金」となると「長期的な視野で・・・」なんて判断が難しいんですよね。

自戒の意味も込めて書かせていただきました。

 

 

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