キャッシュレス・ポイント還元事業について

全業種の事業者が対象(一部対象外あり)

2019年10月1日より、消費税が10%となります。

そして、同時にキャッシュレス決済によるポイント還元事業が開始します。

期間は2019年10月1日~2020年6月30日までです。

また、飲食業(飲食品を扱う事業者)のみが対象となる軽減税率対策補助金と混同しがちですが、こちらは別物です。

つまり、飲食業以外の業種でも利用が可能な制度となっています。

 

クレジット・スマホ決済を利用している中小企業者が対象

現在、店舗等での売上について、クレジットカード決済やスマホ決済を利用している事業者が基本的にはその対象となります。

もちろん、これからキャッシュレス決済を導入しようとしている事業者の方もその対象となります。

対象となる事業者の範囲は、原則として中小企業者基本法上中小企業者等とされています。

中小企業者等の範囲は以下のとおりです。

業種資本金の額・
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5000万円以下100人以下
小売業5000万円以下50人以下

旅館業など一定の業種は別の基準があります。

また、一部の業種は制度の対象外となっています。

詳しくはキャッシュレス・ポイント還元のHP(経済産業省)にある「中小・小規模事業者向け説明資料PDF」をご覧ください。

 

 

登録申請

また、加盟店IDというものが必要となりますので、もし現在加盟店IDをお持ちでない場合は、決済事業者(例えば三井住友VISAカードであれば、三井住友カード 加盟店受付デスク)へ連絡をして、ID発行を行います。

そして、決済事業者に契約情報端末情報を伝えることにより、登録申請が完了し、登録審査に入ります。

なお、複数の決済事業者と契約している場合は、それぞれの決済事業者経由で申請が必要です。

 

申請期限

2019年10月1日よりこちらのポイント還元事業をスタートさせるには、9月6日までの申請が必要ですが、この日を過ぎた場合でも申請自体は2020年4月末まで受けて付けています。

9月7日の情報では、9月26日までに不備なく申請が出来れば10月21日からスタート出来るようになるとのことです。

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