2020年4月8日現在情報

新型コロナウイルス関連情報③

昨日、「緊急事態宣言」が発せられました。

経済への影響を最小限に抑える、としており、飲食・娯楽等を除く多くの事業については通勤等も制限されることなく通常の営業が可能となっていますが、人々の行動が制限されることの経済への影響は計り知れないものであると思います。

現在、目まぐるしく対応策の検討、詳細の公表などが行われており、数日の間に情報が刷新されています。

弊所では、常に最新情報を確認し、顧問先の皆さまのサポートに努めて参ります。

 

以下、現在確認出来ている新型コロナウイルス感染症に関する政府の対応について、簡単に記載させていただきます。

 

現金給付「持続化給付金」

「現金給付」としてニュースで取り上げられている「持続化給付金」について、 現在分かっていることは下記の通りです。

・フリーランス、個人事業主に最大100万円の現金給付
・中小企業に最大200万円の現金給付
・収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を補填。
・業種を問わず、今年１～３月のいずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主を対象とする。
・減収分の１２カ月分を国が上限額まで補償する。
・現金給付は５月以降の支払い開始

詳細は本日以降に公表される見通しです。

相談窓口：経済産業省　中小企業　金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9：00～17：00
直通番号：03－3501－1544

 

1世帯あたり30万円給付　⇒一人一律10万円給付へと変更されました。

ニュースでも連日報道されている30万円の給付ですが、現在決まっていることは下記の通りです。

・2020年2月以降の月収が、住民税の均等割り非課税水準まで減少した世帯が対象
・月収が通常の半分以下となった世帯では、住民税非課税水準の2倍以下となれば対象
・2～6月のうち、いずれか1カ月でも対象
・世帯主の収入で判定

総務省は、7日付で20人体制の専門部署を設置しており、市区町村に対して説明会を開催するなどして意見を聞いた上で、実施方法などの詳細を詰めるとしています。

 

その他の政府対応

特別融資、雇用調整助成金、学校等が休業により会社を休む保護者の休業に対する助成制度、また、対面販売から通信販売に業態を転換するなど販路開拓のための実費に対する助成金などの期限が延長されています。

経済産業省が最新の情報をパンフレットにまとめています。 随時更新されており、現在は4/8のものが最新版となります。

下記のURLからご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（4/8現在）

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