fukatax通信 第27号を発送いたしました。

税務ニュースレター第27号

ふるさと納税

今回のfukatax通信は、ふるさと納税について簡単にご説明し、ご自身の控除上限額の算定方法をご案内いたしました。

 

ふるさと納税って何?

ふるさと納税は、地方自治体に寄付を行うことで、所得税と住民税で控除を受けることができるものです。基本的には寄付金額から2,000円を引いた全額が控除できますが、その人の所得によって控除できる上限額が変動するので、利用する際にはその上限額を確認されることをお勧めします。

ふるさと納税って、した方がいいの?

ふるさと納税は寄付金でありながら所得税・住民税で控除を受けられ、更に返戻品を受け取れるため、住民税を納付している方は多くの場合税務上のメリットが大きい制度です。

しかしながら、利用してもメリットを享受できない方もいらっしゃいますので、すべての方にお勧めできるものではありません。

どうすれば自分の上限額が分かるの?
簡単な方法を教えて!

まず、お手元に直近の住民税額の通知書をご用意ください。住民税通知書の「所得割合計欄」の、「市民税」欄と「県民税」欄の金額を足します。足した金額の20%が、大体の上限額です。

この計算方法では課税所得が高額の方になると実際の上限額との差が大きくなりますが、この計算方法で上限を超えることはありません。

できるだけ正確な上限額を知りたい!
何を見たらいいの?

上記の方法で算出した金額を、「100%-ご自身の所得税率」で割り返したものに2,000円を加えると、より正確な上限額が算出できます。

ご自身の所得税率は、確定申告をされている場合は確定申告書の右上「課税される所得金額」を、給与所得のみの方で源泉徴収票がある場合は源泉徴収票の上部真ん中あたり「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた金額をそれぞれ確認し、「所得税の速算表」で確認できます。

要注意!の3点をご確認ください。

ふるさと納税の控除額は、ふるさと納税を行う年の所得によりますので、前年に比べて大きく変動している方は、その変動も見込んで計算する必要があります。

住宅ローン控除を受けている方は、上記の計算では算定できません。

ふるさと納税を申し込む際にワンストップ特例制度を選択した方でも、寄付が5自治体を超えた場合や確定申告を行う場合には、確定申告書に金額等を記載したうえで控除証明書を添付し申告する必要があります。

 

fukatax通信は、旬な話題を盛り込み、税務顧問契約をいただいている皆さまへ毎月1回お送りしております。

次回は、12月下旬を目途に発送を予定しております。

 

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