A.メリットは以下の3点です

1.節税の観点から様々な決定事項を検討出来ます。

資本金の設定額や、役員報酬の決定、これらは税務上大きな影響を及ぼします。設立年月によってできる対策も異なります。

2.設立後の面倒な届出書も、漏れなく進められます。

設立時の届出書は数種類あります。

管轄税務署には、「設立届出書」「青色申告の承認申請書」「猶予支払事務所等の開設届出書」「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」「申告期限延長承認申請書」、更に県税事務所、市役所へも提出が必要なものがあります。

中には提出が無くても問題のないものもありますが、節税に有効だったり、申告期限に間に合わなかったときの保険になったり、有利に活用できるものがほとんどです。

3.創業融資のご相談をお受けできます。

起業の際の大きな問題は資金調達です。事前に事業計画の大枠をお伝えいただくことで融資をどのタイミングでお願いするか、いくらお願いするか、そのための準備は何をしておくのか等について設立前からご相談いただくことができます。

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