個人事業主か、法人設立か。

それぞれの状況や将来設計に基づいて、慎重に判断する必要があります。

メリットとデメリットを、下記にまとめました。

個人 法人
メリット ・開業届の提出で開業できる

※他にも提出すべきものは様々あります。詳しくはご相談ください。

・信用度が高い

・節税策に幅がある

・経費に認められる範囲が広い

・赤字の繰越が10年

デメリット ・信用度が低い

・節税策が乏しい

・赤字の繰越が3年(青色申告の場合)

・設立費用が掛かる

・最低でも、年間「均等割7万円」が掛かる。

・税務申告には税理士が必要

 

当事務所では、現況や将来の展望を詳しくお聞きした上で、それぞれの選択をした場合にどのような将来設計となるのか、ご説明いたします。

ご自身が納得したうえで選択できるよう、サポートいたします。

法人設立の場合、株式会社か合同会社か。

一般的に、初期費用が高いが認知度が高いものが「株式会社」、初期費用は安いが認知度が低いと言われるのが「合同会社」です。

税務上は両者に変わりはありません。

一番分かりやすい差は設立費用です。

株式会社では定款認証代約5万円、登録免許税15万

合同会社では定款認証代0円(定款認証が不要)、登録免許税6万円

実費での差額は14万円です。ただ、初期費用も一つの経費ですので、法人税の実効税率を30%として考えた場合、実質の差額は98,000円(14万円×70%)となります。

設立費用などの相違点を、下記にまとめました

項目 株式会社 合同会社
設立費用(電子定款の場合の実費) 約200,000円 60,000円
設立時資本金 1円~ 1円~
認知度 高い 徐々に浸透
出資者の責任 有限責任 有限責任
設立と運営に必要な人員 1名~ 1名~
代表者の肩書 代表取締役 代表社員
出資者と業務執行者との関係 出資者≠(=)業務執行者

※出資者は「株主」となる

※株主の中から業務執行者を選出することも可

出資者=業務執行者

※出資者は「社員」となる

※出資者のみ業務執行社員になれる

業務執行者の任期 通常2年、最長10年 任期なし
意思決定の最高機関 株主総会 社員総会

 

メリットとデメリットを、下記にまとめました。

株式会社 合同会社
メリット ・認知度、信用度が高い

・「代表取締役」という肩書を名乗れる

・出資者でなくても選出されれば役員になれる

・上場を目指せる

・設立費用が安い

・役員任期がない

デメリット ・設立費用が高い

・役員任期がある

・認知度が低い

・「代表取締役」と名乗れない(正式には「代表社員」となる。名刺は「社長」や「CEO」でも可)

・出資者でなければ役員になれない

・許認可が必要な事業の場合、株式会社でなければならない場合がある

 

業種による取引先との関係性を考慮して、長期的に検討することをお勧めします。設立後の組織再編((合)から(株)へ、又はその逆)も可能ですが、登録免許税30,000円+官報公告掲載費用が掛かります。

当事務所はどちらを選択された場合でも、実質0円で設立のサポートをさせていただきます。(設立と同時に顧問契約を結んでいただいた場合となります。)

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