足元とは、「事業を行っている地域」や「今現在お住まいの地域」のことを言いたかったのですが、実は多くの事業者様があまり確認されていないのではないでしょうか？
このコラムを通して、これまでもいろいろなお役所のサイトおよびそこに掲載されているサービスを紹介してきましたが、今回はその「地元バージョン」のお話です。
弊所は千葉県船橋市にありますので、「千葉県」、「船橋市」が確認すべき地元ということでそれぞれのWEBサイトを開いてみると、、、。
千葉県はどうなってるの？
サイトを開いてみると、、、新着情報のところに「「労働力調査」に係る調査員証の紛失について」なんて記事がありますね、、、ちょっと怖いです、、、ってこちらを紹介したいわけではないです。
紹介したいのは例えばこんな記事・・・
「幕張新都心タウンセンター地区の事業予定者募集（総合評価方式）について（企業土地管理局土地分譲課）」
要は、県が管理するこの物件（現在イオン幕張店）が平成32年の1月に定期賃貸借の期限を迎えるので、約85億円での譲渡または月額約1,181万円での賃貸を受けてくれる事業者を募集します、という記事です。
大きなショッピングセンターの出店や退店は、その地域の経済に大きな影響を及ぼします。事業を拡大するきっかけにできるかどうか？事業が危うくなる危機ではないのか？そんなことを大真面目に考えてもよいくらいのイベントです。起業前の方であれば、もしかしたら起業を断念したり、起業場所を再考する必要すらあるかもしれません。「そんなの聞いてないよ～」では済まされないですから。
こんな情報が他の情報と肩を並べて掲載されます。特にピックアップしてくれているわけでもありません。何が重要で何が重要でないかについて、しっかりと確認していく必要があります。
また、「しごと、産業、観光」は必ず一覧すべきだと思います。助成金、融資など、これまでご紹介してきたものはもちろんのこと、例えば「ローカルデザイン確立によるブランド力強化支援事業」なんて面白い支援もやっています。基本的には支援を受けるのが「グループ」であるというのが特徴です。事業者単位ではなく、3つ以上の事業が集まったグループ（他に協同組合・商工会議所なども対象です）。そのグループが地域のロゴやパッケージを作る際のデザイン作成費用・コンサルティング費用・打合せ資料作成にかかる費用・旅費などを支援しますよ、という内容です。
デザイン・・・それは想像以上に力を持った営業ツールです。私たちもつい最近そのことを実感させられたばかりです。ブランド力を醸成していく上ではもはや欠かせないものといってもよいのかもしれません。地域に根差した事業をやっていらっしゃる方は、是非一度確認してみてほしい支援制度です。
船橋市はどうだろう？
まず、「お知らせ」の欄に「>2018年度「地域創造的起業補助金」の募集が開始されました！」という記事が掲載されています。今年度も始まりました。こちらの補助金は「これから」事業を始める方だけが対象の補助金で、船橋市が商工会議所・日本政策金融公庫船橋支店・船橋市内の銀行・インキュベーション施設等々と協力しつつ、創業前から創業後まで長期的に事業者を支援します、という制度の一環として用意されている「補助金」となります。募集期間が限定されていること（4月27日～5月22日）、特定創業支援事業（市や商工会議所が主催する講座等）を受けた又は受ける予定である者であることという要件があることから、いつでもだれでももらえる補助金ではありませんので、気になる方は早めに確認をしてみてください。
ちなみに、、、以前ご紹介した助成金「ちば創業応援助成金」とは違いますのでご注意ください。
また、「おしらせ」のお隣にある「募集」の欄には「平成30年度船橋市ものづくりグランプリ認定製品を募集！！」という記事があります。
「ものづくりグランプリ」・・・優れた新製品を生産する中小企業者を認定し、その新製品の販路拡大を支援するとともに、その一部を市が試験的に購入し、評価する制度。
- 市が作成する認定製品カタログに掲載・市ホームページや展示会等、機会あるごとにPR！
- 認定製品の一部を市において試験的に購入（※購入を保証するものではありません）
なんてメリットがあるそうです。
こちらも対象となる事業者は限られるでしょうが、確認してみてほしい記事です。
「地元」はまだまだ事業の基盤です！
地元大好き！！という方はもちろんのこと、そうでない方であっても、「インターネットを利用した通信販売業しかやってません！！」という方を除くと、仕入・販売・雇用・広告などなどの事業活動を行う上で、地元地域と何らかのかかわりがあるはずです。それにも関わらず、自治体のWEBサイトで地元の情報を確認している方は本当に少ない気がします。千葉県のサイトにも船橋市のサイトにも、あまり知られていない情報（広報がうまくいっていない情報？）で事業に直接かかわる情報、ヒントとなる情報はあります。その情報を知り、制度を知り、準備をして利用・活用することで少しでも事業を成功に導けるのであれば、使わない手はないです。
また、地元の情報を確認しておいてほしい理由は他にもあります。
それは、、、よほど特殊な事業でない限り、同じ市内に2つ以上の同じ事業を営む事業体はあるでしょう。そうすると、どの事業体にも平等に市が用意する制度を使えるチャンスが与えられているわけです。ある事業体が県や市が用意する制度を利用し、他方が使わなかったら・・・簡単に差を広げられてしまいます。
つまり、成功するためだけではなく勝負に負けないためにも地元の情報はちゃんと確認する必要があるのだと考えます。
どうか一度確認してみてくださいね。
