2020年9月の全国研究集会は、新型コロナウイルスの影響により中止となり、2021年に延期となりました。2021年についてもその影響が続き、本年は対面とオンラインの併用など直前まで議論されましたが、感染拡大が続いていたため、最終的にオンラインによる開催のみとなりました（2021年9月17日開催）。
今回のテーマは、貸倒損失でした。
全体としては、基本類型である９－６－１～３（法律上の貸倒、事実上の貸倒、形式基準による貸倒）や子会社等への支援損である９－４－１～２の部分、それらを含めた裁判実務に関する研究発表でした。
私のパートは、９－６－１（法律上の貸倒れ）と９－６－２（事実上の貸倒れ）でしたが、条文、通達、裁判例をもとにその適用についての判断基準を研究いたしました。
普段は貸倒損失の適用については９－６－３（形式基準による貸倒）を利用することが圧倒的に多いのですが、裁判例を読めば読むほど、法律上の手続きを経ずに、売掛金等の債権が回収不能であるということを証明するには、かなりの準備が必要ということが分かりました。
