社会に出たころか、その少し前か、あるいは最近でもなのか、社会人がお財布に入れておくべき現金は「年齢×1,000円」が目安になる、、、、なんて聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。

私の場合、「年齢×1,000円+２～3,000円」と信じてました。これが常識だとも思っていたところもあります。

ところが、時代はクレジットカード決済を軽々と飛び越えて、より簡便で即時性の高いキャッシュレス化に動き出しています。

交通系ICカード、携帯電話アプリを使った各種決済サービス（Apple Pay,LINE PAYなど）、そのほか様々な電子決済サービスが広がりつつあります。

なぜキャッシュレスなの？現状はどうなっているの（日本及び世界）？今後どうすべきなの？については、経済産業省が今年（2018年）4月に「キャッシュレス・ビジョン」なるレポートを作成しています。

⇒http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

ここではいろいろとキャッシュレス化に向けての考え方がまとめられています。

切り口は経済産業省なりの切口でまとめられていますし、それはそれで分かりやすいのですが、文章が長く読むのが大変なので、より簡単に「必要性・許容性」の観点からまとめると・・・

１、導入の必要性

世界の潮流であること、訪日旅行者の利便性を上げるべきこと、人口減少社会における社会機能の維持や生産性向上のために欠かせないこと、現金決済システムの維持に莫大なコストがかかっていることなどが挙げられています。

２、導入の許容性

心理的なハードルと現実的なハードルをクリアする必要がありそうだということが、各種のデータから読み取れます。

消費者の立場からすれば、信頼性も高く、利便性もさほど悪いわけではない現金決済をあえてキャッシュレスに変えるメリットを考えるのは難しいのかもしれません。キャッシュレス化により使いすぎを懸念する方が多いという問題もあります。また、購買情報・支払情報という個人情報が絡む話になりますからそのセキュリティの問題もあります。

そして事業者にしてみれば、決済システムのための設備導入のコストがかかりますし、実際に導入したとしても手数料を差し引かれて、しかもしばらくの間入金されない、、、という現実的でしかも高い高いハードルがあります。

レポート全体としては、必要性は高いけれども許容性や利便性の点でまだまだだから、そのあたりを考えていこうね、という流れになっています。

そして、この取り組みはのんびり進めていくべきではなく期限を切って達成目標とすべき数値を設定してあります（2015年で18％の利用率だったものを2025年までに40％に上げる方針）。

今後ますますスピードアップするであろう

 

ということですから・・・店舗を構えて商売をされている方、特に現金決済で商売されている方は、キャッシュレスに関する情報を気にかけていく必要があることは間違いなさそうです。

 

キャッシュレスサービス爆発前夜？

現状の決済方法・・・現金中心でカードや電子決済がちょいちょいある・・・に不満がある方がどれほど多いのか、事業者として手数料を払ってまで信用決済制度またはそれに近いシステムを導入するメリットがどれほどあるのかを考えると、他に先んじてこれを積極的に導入しようという消費者も事業者もまだまだ少ない気がします。

ですから、キャッシュレス化のスピードはあまり上がらないのではないか、なんて勝手に予想していたら、、、、

産官学連携によって「キャッシュレス推進協議会」（⇒http://paymentsjapan.or.jp/）なるものが立ち上げられていました（プレスリリース⇒http://paymentsjapan.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/0702_releasefinal.pdf、説明資料⇒http://paymentsjapan.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/material.pdf）。

この組織は「中立的な推進役」とのことらしいのですが、おもいっきり利害が絡む方々が参加されていますから、「中立的」というのはちょっと違和感がありますけど・・・。

いずれにせよ、経済産業省・・・政府はキャッシュレス決済を導入したいようです。それも「本気で」。

「キャッシュレスを加速させたい」考えが本気であることを最近の報道からも思い知らされたことがあります。報道内容によって表現は違いますが、ある報道は「補助金」と書き、またある報道は「税制優遇」と書いています。本当のところはまだわかりませんが、とにもかくにも事業者がキャッシュレスシステムを導入する際のハードルを少しでも下げる取り組みが政府によってなされるであろうことが伝えられているということです。補助金にしろ税制優遇にしろ、予算がらみの話ですから、８月末の平成31年度概算要求で詳細がわかるかと思います。

消費者側との温度感の差も気になります。国やキャッシュレスサービスを提供する事業者がやっきになっていて、消費者は静観しサービスの利用事業者はちょっと距離を置いている、、、そんな感じでしょうか。

国としてはキャッシュレスサービスを普及させることで事業者の経費や仕入等も電子データとして把握できることになり、そうなれば会計データを通じて税金を正しく徴収できることにつながると言わており、そのことも前向きな姿勢につながっていると推測されます。

また、キャッシュレスサービスの提供事業者は、国を挙げての手数料ビジネスに食い込めれば長期的に利益を上げ続けられるポジションを獲得できることになります。

他方、消費者が現在の支払・決済方法に大きな不満を持っているようには思えません。ですが、今現在利用している何らかのサービス（Yahoo‐Yahooウォレット‐ヤフオク‐Yahooショッピング‐Yahooカード⇒PayPay、LINE⇒LINEPAY、Apple‐IPhone‐AppleWatch⇒ApplePay、楽天‐楽天カード‐楽天PAYといった具合です）と関連性があり利用しやすいキャッシュレスサービスを利用するにはシステム概要、利用方法、セキュリティなどの確認をすればよくハードルが高いとは思えません。破格のポイント付与サービスが用意されたりや利便性が著しく高ければ、もしかしたらハードルではなくメリットのあるサービスとして受け入れられる可能性もあるのかもしれません。セキュリティや個人情報といった問題は確かに残りますが、目の前のメリットを前にどれだけの方が思いとどまるのかはわかりませんが、さほど多くはないような気がします。

そうすると、問題を整理して考えてみると、キャッシュレス化を考えるうえで解消しなければならないコンフリクトは「対消費者でモノやサービスを販売する事業者が手にできていたはずの現金の一部が手数料の名でキャッシュレスサービス事業提供者に吸い上げられてしまうこと」だということになります。

つまり、小売店（通販・実店舗）VSキャッシュレスサービス事業者という構図になることに。この構図を放っておくとどうなるかというと、キャッシュレスサービスが普及するのは間違いないのでしょうが、おそらく時間がかかります。それゆえ、そこに補助金、税制優遇を用意します、ということなのでしょうね。

今後、規格の統一、メリットの啓蒙、セキュリティ強化技術の開発とそれによるリスク減少のアナウンス、そして金銭的な補償などが進むことで、一気に・・・それこそ爆発的に・・・キャッシュレス化が進む可能性もあります。

 

 

 

 

そうすると、、、お財布にはいくら入れておく？の常識が変わってくるのかもしれませんね。