平成31年1月から”スマホで申告”がスタートすることを前回のコラム（鬼に笑われようとも来年の話）で書きましたが、タイミングよく（？）昨日の新聞等のニュースで「スマホにマイナンバーの電子証明書を格納できるように法改正する方針」であることが掲載されてました（こちら⇒https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180729-OYT1T50105.html）。

これでスマホ一台で申告までできるようになるのかもなぁ、、、、と思った方もいらっしゃったかもしれませんが、結論としては「そうはならはない！」ということになります。

どういうことかといいますと、マイナンバーカードに格納されている電子証明書は2種類あり、e-Taxで必要になる電子証明書と今回の法改正でスマホに格納できるようになる電子証明書は別でした、ということです。

電子証明書の種類

マイナンバーカードは普及率が低いこともあり（平成30年3月で10.7％）、その機能や仕様についてちゃんと理解されていないかもしれない、という勝手な感想を持っています。

マイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、電子証明書の有効期限などの情報が印字され、裏面には個人番号が印字されています。またICチップには基本4情報（住所・氏名・生年月日・性別+顔写真）と下記の2種類の電子証明書が確認されています。

署名用電子証明書・・・「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明するもの。

⇒インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。

⇒こちらがe-TAXで必要な証明書。

利用者証明用電子証明書・・・「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

⇒インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します（例　マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付）。

⇒こちらが今回のスマホに格納されることになる証明書。

 

マイナンバーカードが活躍する場面は、現在のところコンビニで住民票等を取得できる（https://www.lg-waps.go.jp/01-04.html）

、、、くらいでしょうが、今後益々拡大していく予定になっているようです。

「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ（総務省）」⇒　http://www.soumu.go.jp/main_content/000494789.pdf

「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会（総務省）」⇒http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber-card/index.html

シンクタンク（三菱総研）、銀行、通信事業者（NTT）、他にもたくさんの民間事業者が参入していることが分かります。アイデアや具体化は民間事業者に期待してます！！ってところなんでしょうかね。

 

100%大丈夫というセキュリティがない以上、利便性がいくら高くなったとしても、二の足を踏む人は少なくないでしょう。現状では普及までにもう少し時間がかかりそうですね。

（興味本位で調べてみました⇒こちらは平成29年のサイバー攻撃等のレポートです（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/H29_cyber_jousei.pdf）

 

まとめると

しばらくの間、e-Taxをスマホで行う準備にかかる手間は、劇的には変わることがなさそうです。

そうすると、、、やっぱり「スマホで申告」は普及する気があまりしないですね。

いろいろとハードルはあるのでしょうけど、使いやすさの優先順位をもう少しだけ意識していただけるとよいのになぁ、と感じます。