「生産性を上げる」

このところ企業経営のみならず、政府もこのことをさんざん口にし文字にしていますから、見聞きする頻度が急上昇している気がします。

実際にWEBで検索をかけてみても、沢山の記事がごく最近の短い期間のうちに書かれていることがわかると思います。

さすがにここまで見たり聞いたりしてしまうと、とても気になります。

 

勤務時代は「生産性を上げる」を「就業時間という限られた時間内でこなせる仕事の量を増やすこと」という理解をしていました。間違ってはいないと思いますが、正確な理解ともいえないと思います。

効率性と生産性をほぼ同じものだと思ってましたし、生産性の意味を漠然としか理解していませんでした。

 

「生産性」には、複数の意味があります。

どの意味での生産性のことを話しているのか？

どの意味での生産性を議論しなければならないのか？

 

「生産性」をその言葉の意味も理解せずに、お題目とするだけで生産性が上がるはずもありません。まずは知るところからスタートしましょう。

「生産性」の意味

広い意味での生産性とは「生産諸要素の有効利用の度合い」だとか「生産過程に投入される生産要素が生産物の産出に貢献する程度。」と言われます。

生産物（商品・サービス）を生み出す過程で投入された人（労働力）、物（設備等）、金（資本）が、どれくらい効率的に使われたのか、という意味です。

設備を使って効率よく生産できるようになれば、それは生産性が上がるわけですし、人（労働力）が効率よく動くことで生産できる量が増えれば生産性が上がったということができます。

前者が資本生産性と呼ばれ、後者は労働生産性と呼ばれます。両方を足してさらに考えるべき要素があればそれも取り込んで生産性を考えるのが全要素生産性と呼ばれます。

また、生産性の測定方法としては、出来上がったモノやサービスを物量的に評価する物的生産性（純粋に生産現場などでの生産効率を測りたい時などに有用）、金額や価値ベースでの評価である付加価値生産性があります（「付加価値≒売上－売上原価≒粗利」）。

まぁ、これだけたくさんの「生産性」があると、おなか一杯になってしまいますよね・・・。

生産性には「種類」と「測定方法」がいろいろあって、すべて「○○生産性」という表現になってしまってるからわかりづらいんだと思います。

ただ、おそらくは経営者の方が「生産性を上げよう！！」とおっしゃるときの生産性は種類としては「労働生産性」のことを指していることが多いでしょうし、測定方法としてはどちらかといえば「付加価値生産性」であることが多いと思います。それだけ理解していれば、あとの考え方はよほど内部管理で必要とされない限り使うこともないと思いますから、忘れていただいてもいいのかなと思います。

 

ただ、別の視点からの生産性もあり、こちらは知っておく必要があります。それは、より大きな視点で国家間の経済規模や内容を比較する際に用いられる「国民経済生産性」というものですね。これが先進国中最下位であることから「もっと生産性を上げなければ～」と言われているわけで、それ以外の生産性とは計算式も意味するところも違っています。1970年以降ず～っと先進国中で最下位なんだそうです。

さて、そうなるとですね、昨今の政府の「生産性を上げなければ！！」という見解で言われている生産性と経営者・自営業者でいらっしゃる方々が言うところの生産性はそもそもが違っていることになります。

国民経済生産性

政府が主導する「生産性向上」で使われている生産性は「国民経済生産性」のことであり、それは国内総生産（GDP）を就業者人口で割った数字です。つまりは働く人一人当たりのGDPですね。

数式で表現すれば、「GDP÷就業者人人口」となります。割り算において出てくる答えを大きくしたければ、その方法は2つしかありません。割られる数（＝分子）を大きくするか、割る数（＝分母）を小さくするかです。ただ、実際には就業者数が分母にある以上、分母が小さくなると当然分子（GDP）も小さくなるという関係にあるので、後者の選択肢はないわけです。ましてや、これから人口減、就業者減という将来が見えていますし、非就業者は増えてその人たちの社会保険や老朽化し取り換えが必要なインフラ設備等の事業予算などはますます重くなるわけです。分子＝GDPを何としても大きくしていく必要がある。

そんな文脈で「生産性向上」がうたわれているわけなのですが、じゃあどうすればこの意味での生産性が上がるのでしょう？

答えは、「企業の売上を上げる、給与を増やす、消費を増やす」となります。

 

それで、今、取り組んでいる・・・・・ということのようですね。

 

 

経営者に求められる「生産性を上げる」

他方、経営者が気にしなければならない「生産性」は「資本生産性」であり「労働生産性」でした。生産性を上げなければならない理由は、経営者によってその理由に強弱はあるのでしょうが、事業存続のためであり、ご自身や従業員の生活を守るためであり、その商品やサービスを買ってくださる方のためであろうかと思います。そして、大企業であっても中小企業であっても経営者が常に抱えている課題であって、国が旗を振ってくれたから、国際的に低いから、将来的にまずいことになるからといった理由から突然発生したものではないはずです。

生産性を上げるという課題は事業体が生まれると同時に求められている生来的なものなんです。

じゃあどうすればこの意味での生産性を上げることができるのでしょうか？

非効率的な業務の見直し、消耗品などの無駄の排除、お昼休みを縮減、福利厚生を廃止、そして場合によっては従業員の給与体系にみなし残業制度を取り入れたり、有給休暇は取得年度の新しいものから使わせる、なんてルールまで取り入れたりもあるかもしれません。

使える人、モノ、知識、経験そしてルールはすべて使って良いわけですから、これらの取り組みを頭から否定する気はありません。

ただ、もう一度考えてみましょう。

生産性とはなんでしたっけ？

生産性とは「生産諸要素の有効利用の度合いであり、生産要素が生産物の産出に貢献する程度」です。

生産性を上げるとは、形式的には「少ない人的物的リソースをつかって最大の売上を上げること」あるいは「売上が変わらないのであれば人的物的リソースの投入量を少なくすること」と言い換えることができます。

ではあらためて「非効率的な業務の見直し」「消耗品などの無駄の排除」「福利厚生の廃止」「みなし残業導入」が生産性を上げるための施策といえるでしょうか？

人的物的リソースの投入量を減らすことにはつながりますし、形式的には生産性を上げることになります。そしてなによりこれらの努力は確かに利益につながります。

しかし、この方向性での施策による生産性の向上はおそらく長続きしません。無駄の排除は適度に行えば良い結果を生むのでしょうが、やりすぎると無用のストレスを現場に生み出すことになります。また従業員の待遇を誤れば、離職されてしまうことにつながります。そうなると売上の維持ができなくなり、さらに人減らしにつながってしまいます。

人的物的リソースの投入量を減らす方法での生産性向上は、入念な準備とできれば期間を限定して行うべきだと思います。

 

とはいえ、企業の存続のためには利益は必ず必要です。その利益を出すためには売上が必要になります。効率化も必要ですが、順序からすれば売上の最大化こそが最優先事項となります。

そして、「生産性を上げる」とは、間を全部端折ると「売上を最大化」することであり、その取り組みこそが生産性を上げることにつながるということになります。

ただし、法やネット社会はルールに違反することはもちろんのこと、従業員の思いや熱意、取引業者の誠意、お客様の思いやりや善意を搾取する経営者に目を光らせています。

投下できる人的物的リソースには限りがあることを強く意識した上で、工夫と努力を重ねていく必要があります。

 

 

はい、振り出しにもどった感じです。

 

 

経営者の方がいつも考えていらっしゃる「どうすれば売上があがるのかな？」こそが「生産性を上げる」の正体です。

ぐるっとまわって一周して戻ってきましたので、お話を聞いてみたい方は是非いらっしゃってください。

 

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