一昨日のアナウンスで、「明日、安倍首相が消費税についてコメントするよ～」というアナウンスが報道各社で流れてました。

ここまで地ならし、、、というか小出しにして慣れさせるというか、、、延期に延期を重ねてきているので覚悟ができているというか、税率を上げる方も上げられた税率に従う方も、財布の中身はともかく心の中では受け入れる覚悟が出来ていた人が多かった、、、なんだかそんな空気が漂っている気がします。

ですからここにきてあらためて何を言うのか？という気もしていましたが、税率が上がる影響を最小限にとどめる努力をしていく、、、という「気遣い宣言」ってことだったようですね。

そして今回の発言についても直前に日銀の黒田総裁のコメントがご丁寧に出されているという「気遣い」ぶりです。

 

具体的な施策をもう少し見てみないと何とも評価できないのですが、「住宅や自動車購入時の負担軽減」「キャッシュレス決済時のポイント還元」などの反動軽減策が検討されているとのこと。

しばらくは小出しにされるであろう情報を追いかけていく必要がありそうです。

 

税率を上げて税収を増やすために税金を使う、、、何度経験しても違和感がぬぐえませんが、税率変更直前の「駆け込み消費」と変更直後の「消費の冷え込み」が経済に与える影響は無視できないということなんでしょうね。

 

経営者が考えるべきことは何だろう？

経営者目線で考えてみると、税率改正をいかに乗り切るか？ピンチをチャンスに変えられるか？が気になるところではないでしょうか。

１、まずはシミュレート

準備が必要なものもあるでしょうから、しっかりとしたシミュレートと基礎として「あてずっぽう」ではない予測をすることからスタートすべきです。

自社のサービスや商品の売れ行きが税率改正直前と直後でどのように変化するのか。これまでの改正時のデータがあるはずですから、業界全体の動向と自社の過去データから数字を予測します。

２、シミュレートをもとに対策を検討

２－１　駆け込み需要ありと予想される場合

改正直前に駆け込み需要が予想されるのであれば、機会損失を避けるためにも仕入を増やしたり製造量（数）を増やしたりしておく必要があります。タイミングとしては売上が増えて手元資金が増える前に支出が増えることになるため、自己資金の減少や場合によっては借入も検討する必要があるかもしれません。

駆け込み需要がある業種・業界であれば、改正直後には冷え込みが予測されます。その場合、商品を在庫として抱えて過ぎるリスクやサービス業であれば人員が余ってしまったりするリスクが考えられます。

そうならないために、小売店であれば仕入納期が短い卸業者や仕入方法を検討したり、オペレーションを徹底的に効率化することで人員を増やさずに一時的な需要増に対応する準備が必要になります。IT機器や新たな業務ソフトを購入したり、その際に補助金の獲得を検討したりということも頭に入れておいてもよいことでしょう。

また、当然ですが、価格についても検討すべきです。これまでより安い価格を提示することで、更なる割安感を出して同業他社との差別化を図るのか？改正後も価格を改定しないことを積極的にアナウンスして割安感を演出し、改正後の消費の冷え込みに備えるのか？などなど、検討すべきことは多々あるように思います。

機会損失を減らし、価格戦略で成功すれば、これまでと同じもの・サービスを提供し続けているだけであったとしても、もしかしたら利益を増やせるかもしれません。

２－２　駆け込み需要なしと予想される場合

他方、駆け込み需要が起きないであろうと考えらえる業種・業界なのであれば、あわてて準備をする必要はないでしょう。むしろ、政府がこれから用意する反動軽減策をじっくりと検討し、消費者目線での準備をしておけばよいと考えられます。そして、この消費者の目線で仕入を考えれば、「安いときに仕入をする」ということも検討すべき事項になります。資金余力、資金繰り、商品の賞味期限（生鮮食品だけではなく他の物品全般についてのもの）の長短、保管場所にかかるコストなどなど、これを実現するために確認すべき事項は結構な数あるのですが、間違いなく利幅を増やせるわけですからこれを検討の内容から外す理由はないと思います。

駆け込み需要はないが税率変更後の消費の冷え込みの影響はありそうだと考えるのであれば、やはりその時にむけて資金繰りや在庫の種類や数量、人員数の検討、業務の効率化を検討せねばなりません。

 

まとめ

まとめると、検討すべきポイントは

・機会損失を減らす対応

・価格戦略

・資金繰り

・在庫の種類と量と賞味期限

・人員と業務効率化

ということになります。こんな風に箇条書きで書いてしまうと「なんだ？いつも考えていることと大して変わらないじゃないか」と感じられる経営者の方も多いと思います。

こんな文章を書いていおいて言うのも申し訳ないのですが、本当にその通りだと思います。

ただ、1点だけ確実違うことがあります。

それは、1年後に起きるであろう事態を今からしっかりと検討し準備できることです。

平常時であれば、事業の数だけ「予期せぬ事態」があり、その予期せぬ事態に備えての検討や対策はなかなかできるものではありません。

しかし、消費税改正はほぼすべての事業者にとって「予期しうる事態」なのですから、いつも以上にしっかりと考えて準備していく必要があると考えてほしいのです。

そのための大前提として「消費税率改正」の全体像を理解し、政府が用意する「反動軽減策」も理解し、事業者と消費者の両者の目線で「賢い選択」をしていくこともポイントの一つです。

 

情報を集めて、分かりやすくまとめ、その上でお客様に情報提供していく、、、これからしばらくの間、私たちが行うべき仕事の一つがこの作業になることは間違いなさそうです。

 

 

ちなみに、、、この期に及んで「リーマンショック級の経済への打撃があれば見直す」という留保がまだ残っているようで、それが表題の「ほぼ」ってことになるのですが、、、

心置きなく準備させてほしいなぁ、と思ってしまいますね。