新型コロナウイルス関連情報（fukatax通信　第19号）

新型コロナウイルス関連情報

今回のfukatax通信では、新型コロナウイルスに関連した情報を取り上げました。

下記の他、簡単な情報を加えてまとめ、顧問先の皆さまへ発送させていただきました。

確定申告等の期限延長（国税庁）

対象者：全国一律
税目　：令和元年分の、
申告所得税及び復興特別所得税
個人事業者の消費税
贈与税
延長後の申告期限：2020年4月16日(木)
延長後の振替納付日：
申告所得税及び復興特別所得税　　…2020年5月15日(金)
個人事業者の消費税及び地方消費税…2020年5月19日(火)

税務での大きなニュースは、「確定申告等の申告期限延長」です。
例年3月15日（又は31日）が申告期限となる確定申告等の申告期限が、史上初、全国一律に申告期限が1カ月延長され、2020年4月16日(木)までとなりました。

国税庁は、自宅でパソコン・スマートフォンを利用したe-tax（イータックス）での申告も呼び掛けています。

雇用調整助成金の特例（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）

対象者：雇用保険の適用事業所・事業主
特例の対象者：日本・中国間の人の往来の急減により影響を受け、
中国関係の売上高や客数、件数が全売上高の10%以上である事業主
特例の内容：休業等計画届の事後提出が可能
生産指標の確認対象期間を１カ月に短縮、等
助成の内容：休業を実施した場合の休業手当等負担額の２/３を助成（中小企業）

経済上の理由により事業の縮小を余儀なくされた場合に休業や教育訓練等を実施することにより従業員の雇用を維持した場合の、休業手当、賃金等の一部に対する、従来からある助成制度ですが、今回の新型コロナで影響を受けた事業所が活用しやすいよう、特例が実施されました。

セーフティネット資金貸付（都道府県制度融資）

対象者　：中小事業者
資金使途：経営安定のための運転資金及び設備資金
限度額等：各都道府県によって条件が違いますので、まずは弊所又は都道府県の相談窓口にお問合せ下さい。

業績が悪化している中小事業者に対して実施される、従来からある制度融資です。このセーフティネットとは別枠での融資制度を設けている都道府県もあります。事業所の設置されている都道府県のホームページでも確認することが出来ます。

衛生環境激変対策特別貸付（日本政策金融公庫）

対象者　：影響を受けた飲食店、喫茶店、旅館の営業者
資金使途：経営安定のための運転資金
限度額　：飲食店、喫茶店営業…1,000万円，旅館業…3,000万円
貸付期間：7年以内
据置期間：2年以内
貸付金利：基準金利
取扱期間：令和2年2月21日～令和2年8月31日

日本政策金融公庫において、セーフティネット貸付に加え実施されているものです。今回の感染症の流行に関連して、一時的な業況悪化から経営の安定を図るための特別な貸付制度です。

 

次回は3月末頃を予定しております。