今ですよ ~相談するタイミング~

関東南部の平地では毎年11月の下旬から紅葉が見ごろを迎えます。ここ千葉もあと少しで見ごろになるようです(weathernewsによれば11月25日くらいからとのこと)。

船橋は、台風による塩害の影響もあり、銀杏の葉が黄色ではなく茶色く変色し枯れ落ちてしまっているものも多く、今年はどうなるんだろう?と気にしているところだったりします。

さて、業界的には、、、

毎年この時期、まさに年の瀬が視界に入り、その年の総括もままならぬまま繁忙期へと突入していく前夜のこの時期に私たちの業界では短期・中長期の税制についての議論が漏れ聞こえ始め、本当なのか?具体的な手続きはどうなるのだろうか?どのように準備すべきなのだろうか?などの話題があちらこちらで聞かれるようになります。

ここのところの話でいえば、研究開発税制の見直しの話(控除額をより多く)であったり、住宅取得控除の5年延長の議論であったり、ふるさと納税の見直しの議論であったり、野田毅さんの「消費税の上限は20%を越えないほうがいい」(中長期的な視点)という発言であったり、そんな話が上がっています。この時期はメディアが税制を決める方たちのアドバルーンとして機能している面が強く出ることもあり(世論の反応を確認するための手法ですね)、取り上げられた記事の内容すべてが実現するものではないのですが、特定の税制に関する議論が行われていることは伝わってきますし、それが政府の関心事であることも伝わってきます。ですから、情報の評価ではなく収集に努める時期といえるでしょう。

税制は国の予算編成の中で歳入の柱となる仕組みのお話です。歳出とセットで議論されるのが当然で、そうなると、国会開会の直前のまさにこの時期に税制に関する様々な議論が繰り広げられるのは至極当然ということになります。そして、その年または短期的な税制がどうなるかについては12月中旬以降に発表される「税制改正大綱」を待つことになります。

どうかお客様にご説明する際に笑顔でお話しできる内容が一つでも多く盛り込まれますように、、、、毎年そんな風に思いながらこの時期を過ごしています。

なぜこの時期なの?

私たちの業界の年末に向けての状況は、この「新たな情報」が次々に聞こえてくる中、年末調整の本格的な作業が始まっていきます。

法人を設立して初めての年末を迎える経営者の方、年末調整から続く一連の作業をちゃんと押さえていらっしゃいますか?ここで無視をしたり正しく処理を進めていないと、気づいたときには税金に利息や罰金もつけて納付しなければならなくなったり、従業員から「どうなってんだ!?」と突き上げられたりと面倒な状況になります。

個人事業の経営者の方であれば、そろそろ資料等の準備に本腰を入れなければなりませんし、副業や株、FX、仮想通貨などで所得がある方も資料の準備を始めたほうが良い時期になってきます。資産の譲渡があった方贈与をされる(た)方・受ける(た)方でそれを相続税対策として行った方などは今一度資料に抜け漏れがないか手続きに不備はないかをチェックしておいてほしい時期です。

もし、「本当にこれで大丈夫なのだろうか?」と不安な点があるようでしたら、税理士に相談されたほうが良いかもしれません。

営業的な目線ではなく、 「お客様にとってのベスト」を考えると、今この時期は法人の年末処理をきちんと進めることがトラブルや無用の支出を抑えることにつながりますし、個人の所得税や相続税・贈与税の申告を控えられた方にとって納税額や支出額という結果に違いを出せるという意味で最適の相談時期なのではないかと思います。 

時期が過ぎて法人の年末調整からの一連の処理をすることは無駄以外のなにものでもありませんし、所得税の確定申告直前に相談しても、やれることに限界があり「あの時にこうしておけば、、、」ということになりがちです。

つまり、結果(無駄を抑えたり、節税ができたり)を出すためには、そこに向けての準備や作業をする時間が必要で、相談は必然的にその準備や作業よりも前に無いと意味が無かったり効果が薄かったりするということです。

 

弊所でも、10月11月とご相談を頂く件数がすこしづつではありますが増えてきております。

「ちょっと聞いてみたい」

「ちょっと相談してみたい」

そんなところからで結構ですから、まずはお声かけ頂ければと思っております。

弊所では2回目までは相談料無料で税務相談を受けておりますので、費用のご心配はなさらなくても大丈夫です。

まずはご相談に来ていただき、年末の忙しい時期を安心して他のやるべきことに集中していただきたい。

そんな風に考えております。

 

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