10月1日です。

台風一過の青空が広がっています。前回の記事にも書きましたが、今年は、、、といいますか、これから数年間は年末調整が毎年すこしづつ変わります。配偶者控除・配偶者特別控除が変更になったり、給与所得控除や基礎控除が変更になることが予定されているからです。

ですから毎年毎年必ず必要資料や計算方法を確認する必要があります。

 

今年の年末調整についての手引その他の資料が国税庁WEBサイトにアップされています（9月28日）。

 

まず確認してほしいのは以下の3点です。

「平成30年分　年末調整のしかた」⇒http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm

⇒毎年発行されるぶ厚めのマニュアル冊子ですね。今年の変更点もしっかり掲載されています。経営者（源泉徴収義務者）あてに送付されますから、あえてダウンロードをしなければならない方は多くないかもしれませんが、これから毎年少しづつ変わっていきますから、来年以降の確認のためや社内マニュアル作成のために使えたりします。

「H30年版　給与所得者と年末調整」⇒http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/leaflet2018.pdf

⇒給与所得者に対象を限ったパンフレットです。従業員に配ることが想定されているのかもしれませんが、、、、年末調整に必要な資料（各種控除証明書、その他の資料）についてしっかりと記載があるわけではありません。そうなると、年末調整担当者は結局のところ「提出をお願いすべき資料」のリストが作って配布する必要があります。そうなるとね、、、わざわざこのパンフをプリントして配布するなんて手間をかけることはないでしょうね。ただ、分かりやすくコンパクトにまとまった資料にはなっていますから、「よくわからないんだけど～？」という方にお渡しするには良い資料です。

「各種書式」⇒昨年までとは変わります！！⇒http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

⇒今年から、扶養控除等（異動）申告書（マル扶）、保険料控除申告書（マル保）、配偶者控除等申告書（マル配）の3通になります。昨年までは、保、配がまとめて「保・配特」となっていましたが、今年から独立した用紙になりました。理由は前回のコラムでもお伝えしましたが、配偶者控除及び配偶者特別控除に変更があったからです。

平成31年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

平成30年分　給与所得者の保険料控除申告書

平成30年分　給与所得者の配偶者控除等申告書

 

それから、これは毎年のことなので改めてお伝えする必要のないことかもしれませんが、「扶」は「平成31年分」、「保」「配」は「平成30年分」という記載になっています。

まだまだ12月末までは3か月ありますから、ぼちぼち準備という感じでよいとは思います。とはいえ、各種控除証明書等は今月末くらいから届き始めますし、うっかり捨ててしまったなんてことになればちょっと面倒だったりします。クリアファイルや封筒をご用意になり、「平成30年年末調整資料」と大きく書いて冷蔵庫あたりに張り付けておいていただけるとよいかと思います。あとは資料が届く都度そこに放り込む。

そんなアナウンスを従業員の方にしておいていただけると、年末調整の処理がスムーズにいくのではないでしょうか。

 

ちなみにですが、昨年はこんな感じの特設ページが国税庁に設けられていました（⇒https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm…アイキャッチ画像がそれです）が今年はまだ作られていないようですね。

動画（WEB-TAX-TV,YouTubeチャンネル）などで年末調整そのものが分かりやすく説明されているのかと思いきや、、、、そこまで親切ではないようです。もっと細かいピンポイントなテーマの解説はありますけどね（住宅取得借入金控除など）。

 

医療費控除、寄付金控除、住宅取得年の控除は年末調整ではなく年明けの確定申告で行うことになりますから、重ねてご注意くださいね。