年が明け、消費税率の引上げに伴う経過措置の「指定日」４月１日がぐっと近く感じるようになりました。

「指定日」が大きく影響する「住宅の購入」に関する動向ですが、10％で取得した場合の負担を減らす目的で緩和策がいくつか発表されています。

・すまい給付金の給付額拡大
・住宅取得等資金に係る贈与の特例（贈与税の非課税）の非課税枠の拡大
・住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の期間延長
・次世代住宅ポイント制度の創設

まだ国会を通過していないものも含めこれらの制度を簡潔にご説明し、各省庁のホームページに簡単にアクセスできるようQRコードを記載して作成し、個人事業主様、法人様へ発送いたしました。

次回は２月末頃を予定しております。